FOOD PLAYLIST 利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社Super Duper(以下、「当社」といいます。)が運営・提供するサービス「FOOD PLAYLIST」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。サービス利用者(以下、「利用者」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用範囲)

本規約は、本サービスについて、当社から本サービスの利用承諾の通知を受けた利用者と当社との間で適用されるものとします。

第2条(本サービスの利用契約)

本サービスは、利用者が第三者に提供したい情報をオンライン上で管理、及び、利用者が希望する言語に変換するアプリケーション、Webサービスであり(以下、「本ソフトウェア等」といいます。)、利用者は本ソフトウェア等に利用者の運営するビジネス、サービス及び製品等に関する情報を有償で掲載することができます。
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意した上で、当社が別途指定する方法に従って利用申込みを行うものとします。
当社は、前項の申込みを受けた後、所定の審査基準を満たし利用料の振り込みが確認された者に対して、本サービスの利用承諾の通知を行うこととし、当該通知をもって本サービスの利用契約が成立するものとします。また、当社は利用者に対して本サービスの利用に必要なURLを通知することとし、この通知を行った日を本サービスの利用開始日とします。
前項の審査基準を満たさない場合、本サービスの利用ができません。この場合、当社は、審査の内容及び審査結果の理由を通知しないものとします。
本サービスの内容・機能に関する詳細については、書面又は当社のホームページ等に別途掲載し、その内容も本サービスの利用契約の一部となります。

第3条(本サービスの利用期間)

本サービスの利用期間は、利用開始日から合意した契約期間(ただし最低利用期間は1年間)とします。ただし、利用期間満了の日の1ヶ月前までに当社又は利用者から更新拒絶の申出がない場合は、さらに合意した契約期間に応じて1年間延長するものとし、以降も同様とします。

第4条(初期費用及び月額利用料)

利用者は、利用申込書記載の初期費用及び月額利用料(以下、「利用料金等」といいます)を、当社が別途指定する方法で支払うものとします。ただし、支払方法が銀行口座への振込みの場合、振込手数料は利用者が負担するものとします。
利用者が利用開始日から最低利用期間にあたる1年間の利用期間内に解約を行う場合でも、最低利用期間に応じた1年分の利用料金等をお支払い頂きます。
本条に定める利用料金等は、第10条に規定されるサービスの停止又は中断及びその他のいかなる理由によっても消滅、減額又は免除されないものとします。

第5条(申込みのキャンセル及び内容変更)

第2条第2項に従って本サービスの利用申込みがなされた後、申込みをした者の都合により、本サービスの利用開始日よりも前に申込みをキャンセルしたとしても、第4条第1項に定める初期費用をお支払い頂きます。
利用者は、本サービスの利用を申し込んだときに当社に提供した内容に変更がある場合は、速やかに当社に通知するものとします。

第6条(途中解約)

利用者は、本サービスの利用契約を解約しようとする場合は、解約を希望する日の1ヶ月前までに、解約希望日を明記して、当社に書面又は電子メールの方法で申し出るものとします。

第7条(著作権)

本ソフトウェア等を通じて提供される当社が所有するすべてのコンテンツ、及び利用者の依頼に応じて当社が制作・編集等した掲載物の著作権、その他の知的財産権は、当社に帰属することとします。

第8条(掲載拒否等)

当社は、本サービスの閲覧者(以下、「ユーザー」といいます。)に対してユーザーに適した情報を正しく提供することを目的とし、利用者の掲載物の内容が以下の各号に該当するおそれがあると判断したときは、当該掲載物の掲載を拒否したり、内容の修正を求めたりすることがあります。
(1)法律に違反する内容を含む、(2)公序良俗に反する、(3)虚偽の内容や誇大表現を含む、(4)差別的表現を含む、(5)人権侵害にあたる内容を含む、(6)詐欺的な内容を含む、(7)マルチ商法、ねずみ講、ネットワークビジネス等に関連している、(8)パチンコ、競馬、競輪等のギャンブルに関連している、(9)出会い系サイト、ライブチャット、アダルトサイト等に関連している、(10)第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する、(11) 当社の信用を毀損する、(12)その他当社が不適切と判断する表現を含む
本条に基づき利用者の掲載物の掲載を拒否することにより利用者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条(本サービスの利用停止及び解除)

当社は、利用者が本契約に定める利用料金等の支払義務を怠り、又は第12条を除く本規約に違反したとき、相当の期間を定めて催告し、当該期間内に利用者がこれを是正しない場合、何ら催告なく本サービス利用の停止、又は本契約の全部又は一部を解除できるものとします。それにより利用者が損害を被った場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。
前項の場合においても、利用料は減額されないものとします。
本条の解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第10条(サービスの変更・運用の停止)

当社は、利用者への事前の通知なく、本ソフトウェア等の機能追加、バージョンアップ、その他必要に応じて本サービスの内容を変更することがあります。
当社は、次の各号に該当する場合、利用者へ事前の通知をすることなく、本サービスの一時的な運用の停止を行うことがあります。
(1)本ソフトウェア等のシステム点検、保守又は仕様の変更を定期的又は緊急に行わなければならない場合、(2)火災、停電、天災地変等の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難となった場合、(3)本サービスの提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難又は不能となった場合、(4)コンピューター、通信回線等の事故により本サービスが停止した場合、(5)アクセスが輻輳するなどシステムの容量を超える利用がなされた場合、(6)法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難又は不能となった場合、(7)当社がやむをえない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要であると判断した場合
前項の場合において、利用者が損害を被ったとしても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第11条(免責事項)

当社は、本サービスに関して、如何なる保証も行いません。利用者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、自然災害、回線の輻輳、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、機器の障害又は保守のためなどによる本サービスの停止、第三者による情報の改竄や漏洩、本サービスの利用による情報の削除又は消失、ソフトウェア又はハードウェアや機器の故障又は損傷による損害等、本サービスの利用によって利用者が被った損害及び本サービス利用の成果に関して一切の責任を負わないものとします。
利用者が当社に提供した情報に誤りがあり、それが原因で本サービスに関連して利用者とその他の第三者(ユーザーを含む)との間で紛争が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条(禁止事項)

利用者が本サービスに関して以下の行為を行うことを禁止します。
(1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為、(2)虚偽の情報を使用する行為、(3)本サービスにより利用し得る情報を改ざんする行為、(4)社会通念を逸脱した行為、(5)政治活動、選挙活動、宗教活動、(6)法令、又は当社もしくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する事業を行う行為、(7)当社、他の利用者及び第三者の財産権(特許権、商標権、著作権等のあらゆる知的財産権を含む)、あらゆる法的権利を侵害する行為、(8)当社、他の利用者及び第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、あるいはプライバイシー、人権等を侵害する行為、(9)コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為、(10)本サービスの運営又は当社の経営を妨げ、又はそのおそれのある行為、(11)犯罪行為に関連する行為、又は法律、法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、(12)上記各号への該当を避ける目的で別会社を利用して登録を試みているものと推測される行為、(13)その他当社が不適当・不適切と判断する一切の行為
前項に掲げる行為によって、当社又は第三者に損害を生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社及び第三者に損害を与えないものとします。
当社は、利用者が本条第1項に掲げる行為を行ったと判断した場合は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができ、また利用者の登録情報を削除する必要がある場合は、利用者に事前に通知することなく、当該情報を削除することができるものとします。それにより利用者が損害を被った場合でも、当社はその一切の責任を負わないものとします。
前項以外にも、ユーザー及び消費者保護機関からの意見を参考に、利用者の特定の商品、サービス又はコンテンツについて、ユーザーの安全や利便性が不当に損なわれると見なした場合は、前項の定めが適用されます。
前2項の場合においても、月額利用料は減額されないものとします。

第13条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自ら、子会社、関連会社もしくは関係者等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的あるいは法的な責任を超えた不当な要求行為、(2)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる脅迫行為、(3)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨げる行為、(4)その他前各号に準ずる行為

第14条(個人情報等の取扱い)

当社は、利用者のプライバシーを尊重し、利用者の個人情報の管理に細心の注意を払い、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って利用者の個人情報を取り扱うものとします。
当社は、利用者が本サービス上で登録・提供する利用者情報を秘密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該利用者の同意を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第15条(権利・義務の譲渡禁止)

本契約にもとづき利用者に発生する権利又は義務は、当社の事前の書面による承諾がない限り、第三者への移転・承継することはできないものとします。

第16条(業務委託)

当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に委託できるものとし、利用者についての情報(個人情報を含む)を提供します。利用者はこのことを承認するものとします。

第17条(紛争処理及び損害賠償)

利用者が本契約に違反することにより当社に損害を与えた場合、当該利用者は当社に対しその一切の損害(合理的な範囲内の当社の弁護士費用を含む)を賠償するものとします。
利用者が、本サービス利用に関連して第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争が生じた場合は、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づきその結果を当社に報告するものとします。
利用者の本サービスの利用に関連して、当社が第三者から賠償の請求を受けた場合、利用者は当該請求に基づき当社が支払いを余儀なくされた金額の一切を(合理的な範囲内の当社の弁護士費用を含む)賠償するものとします。

第18条(準拠法)

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第19条(協議)

本規約に定めのない事項及び本規約に関する疑義が生じた場合、当事者は誠実に協議するものとします。

第20条(合意管轄)

本サービスの利用契約及び本規約に関して裁判上の争いが生じたときは、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(守秘義務)

利用者は、本契約の締結及び本契約の履行の際に知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示・漏洩してはなりません。
前項の義務は、本契約の終了後も効力を有するものとします。

第22条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとし、当社が任意に定めた効力発生日から変更後の本規約の効力が発生するものとします。
前項の場合、当社は、効力発生日の14日前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス又は当社ウェブサイトに表示します。また、その他当社が定める方法により利用者に通知することがあります。但し、当該変更による利用者の不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。
前項の規定は、本規約等の変更が利用者の一般の利益に適合する場合には適用しないものとします。
本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

以上

制定日:2020年8月1日